母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは？貸付制度の内容や利用できる人、申請方法をわかりやすく解説します。

母子家庭や父子家庭では、ほかに頼る人がいない環境のなか、ひとりで子育てを頑張っている親も少なくありません。

子育てには何かとお金がかかるものですが、経済的に苦しくなっても、特にお金のこととなると周囲に頼りにくい場合もあるでしょう。

そのようなときに利用できるのが「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」です。

この記事では、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の内容について対象者や申請方法とともに解説します。

このページの目次

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母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の概要
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用できる人とは？
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用したい場合の申請方法は？
まとめ
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母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の概要

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、ひとり親世帯の母親や父親が都道府県や市などからお金を借りられる制度です。

厚生労働省が管轄する制度で、貸付を受けられる資金の種類は12種類あります。

具体的には、まず、生活を送るために必要な生活資金、治療費や介護サービスの利用料金などの医療介護資金、家の購入や修繕にかかる住宅資金や引越しのための転宅資金です。

子どもが学校に通うのに要する、授業料や交通費、教科書代といった修学資金、受験料や入学金などの就学支度資金も制度を通して借りられます。

さらに、生活を維持するには収入を得るために仕事をしなければなりません。

親が事業を始めたり現在営む事業を継続したりするのに必要な事業開始資金や事業継続資金、仕事に求められる知識や技能を習得するための技能習得資金も貸付対象です。

一方、子どもも仕事のための知識や技能の取得資金は修業資金として、就職に必要な被服や履物、乗り物などの購入費は就職支度資金として貸付を受けられます。

ほかにも、子どもの婚姻に必要となる結婚資金も制度を利用して借りることが可能です。

借りられるお金の限度額や償還期間は資金の種類によって異なり、保証人の用意や資金の種類によっては無利子でお金を借りることもできます。

12種類の貸付制度をまとめてみました。

	内容	限度額	償還期間・利率
事業開始資金	事業（例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等、母子・父子福祉団体については政令で定める事業）を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金	3,030,000円	7年以内利率：（保証人有）無利子（保証人無）年1.0％
事業継続資金	現在営んでいる事業（母子・父子福祉団体については政令で定める事業）を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金	1,520,000円	7年以内利率：（保証人有）無利子（保証人無）年1.0％
修学資金	高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金	※私立の自宅外通学の場合の限度額を例示高校、専修学校（高等課程）月額52,500円高等専門学校月額［1～3年］52,500円［4～5年］115,000円専修学校（専門課程）月額126,500円短期大学月額131,000円大学月額146,000円大学院（修士課程）月額132,000円大学院（博士課程）月額183,000円専修学校（一般課程）月額51,000円	貸付期間：就学期間中据置期間：当該学校卒業後 6ヶ月償還期間： 20年以内専修学校（一般課程）5年以内利率：無利子
技能習得資金	自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金（例：訪問介護員（ホームヘルパー）、ワープロ、パソコン、栄養士等）	【一般】月額　68,000円【特別】一括　816,000円（12月相当）運転免許　460,000円	貸付期間：知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内据置期間：知識技能習得後1年償還期間：20年以内利率：（保証人有）無利子（保証人無）年1.0％
修業資金	事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金	月額　68,000円特別　460,000円	貸付期間：知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内据置期間：知識技能習得後1年償還期間：20年以内利率：※修学資金と同様
就職支度資金	就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金	一般　100,000円特別　330,000円	償還期間：6年以内利率： ※親に係る貸付けの場合（保証人有）無利子（保証人無）年1.0％
医療介護資金	医療又は介護（当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る）を受けるために必要な資金	【医療】　340,000円特別　　480,000円【介護】　500,000円	償還期間：5年以内利率：（保証人有）無利子（保証人無）年1.0％
生活資金	知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭又は父子家庭になって間もない(7年未満)者の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金	【一般】月額　105,000円【技能】月額　141,000円	貸付期間：・知識技能を習得する期間中5年以内・医療又は介護を受けている期間中1年以内・離職した日の翌日から1年以内据置期間：知識技能習得後、医療若しくは介護終了後又は生活安定期間の貸付若しくは失業中の貸付期間満了後6ヶ月償還期間：（技能習得）20年以内（医療又は介護）5年以内（生活安定貸付）8年以内（失業） 5年以内利率：（保証人有）無利子（保証人無）年1.0％
住宅資金	住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金	1,500,000円	償還期間： 6年以内特別7年以内利率：（保証人有）無利子（保証人無）年1.0％
転宅資金	住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金	260,000円	償還期間：3年以内利率：（保証人有）無利子（保証人無）年1.0％
就学支度資金	就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金	小学校　64,300円中学校　81,000円国公立高校等　160,000円修業施設　282,000円私立高校等　420,000円国公立大学・短大・大学院等　420,000円私立大学・短大等　590,000円	償還期間：就学　20年以内修業　5年以内利率：※修学資金と同様
結婚資金	母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童及び寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金	300,000円	償還期間：5年以内利率：（保証人有）無利子（保証人無）年1.0％